烏川源流を自然共生サイトに!

 日本各地で今までにないような豪雨で内水氾濫が発生し、とくに平野部においてそれが顕著に現れるようになってきた。都市部に降った雨の排水が追いつかずに、道路や住宅地にまで雨水が流れ込む映像を今年は何度も見た。上流に降った雨が下流へ流れていき、そこで溢れたというのではなく、まさに降ったその場に水がたまっていくという水害である。
 この激甚化したと感じられる気象現象の原因は、気候変動にあるとされる。地球温暖化がこれまでの気候を変えつつあり、ジェット気流の変化、海流の変化、海水面の温度の変化など、いろいろなところで地球の気象現象に変化をもたらしていると考えられている。
 地球温暖化、そしてそれに伴う様々な環境の変化は日本の内水氾濫だけではなく、今年ネパールで起きた氷河の崩壊によると考えられる土石流も衝撃的だった。
 氷河は後退し、北極圏・南極圏の氷の量も減少し、海水面は上昇していく。豪雨が多発するようになった地域がある一方、地球の大きな大気の流れの関係で雨が降らなくなり、砂漠化していく地域もある。このままでは地球上でこれから人の生きていける場所はどんどんと縮小していくことだろう。
 こんなことになってしまった原因は何だったのか?
 地球の気温は地球誕生以来、常に変化してきたと考えられている。地球全体がマグマに覆われていた“マグマオーシャン”の時代、そして地球全体が凍り付いてしまった“スノーボールアース”の時代もあった。地球の気温を決めるのは大気組成、大気量、太陽からの日射量、太陽からの距離、太陽の活動の強弱、地球の火山活動、地球の軌道や自転軸の変化、銀河系を回っているときの位置関係、星間物質の濃度etc.いくつもの要因が組み合わさって変化している複雑系なのだろう。
 過去80万年くらい前からの気温変化には、ミランコビッチサイクルと名づけられた10万年くらいのサイクルで氷期と間氷期が繰り返されているというデータがある。これについては、地球の自転軸の変化や歳差運動、地球の公転軌道の周期的な変化などで説明できるとされていて、この考え方によれば現在は間氷期にあたるという。
 しかし、20世紀以降の急速な地球の平均気温の上昇はこのミランコビッチサイクルには一致していない。この急激な温度変化を説明するには、地球の大気組成の変化、すなわち二酸化炭素濃度の増加による温室効果によるものと考えざるを得ないという。
 温室効果ガス世界資料センター (WDCGG)の二酸化炭素の経年変化を見ると、その増加は一目瞭然である。このほとんどは人類が排出しているものであることは間違いない。二酸化炭素は化石燃料の燃焼をはじめとして、人類が便利に、そして快適に生きようとしてきた過程で排出されてきた。人類は自ら住みにくい環境に地球を変えてきてしまっていたのだ。
 現在、排出された二酸化炭素の46%は大気中に蓄積され、23%は海水中に吸収され、31%が陸域の生態系の植物の中に貯蔵されるという。二酸化炭素の量を減らすには植物の光合成に頼るというのが最も効果的で、頼みの綱なのだ。
 しかし、人類は大気中に二酸化炭素を放出する一方で、二酸化炭素を吸収してくれるはずの森林を破壊し続けてきた。これで地球大気中の二酸化炭素量が増えないわけがない。人類が少しでも長く地球上で生き残るには、二酸化炭素の排出量を減らすだけではなく、森林破壊を止め、二酸化炭素を吸収してくれる森林を増やすことが重要なことなのだ。


  二酸化炭素の経年変化  温室効果ガス世界資料センター (WDCGG)
  
 世界のあちこちでこの人類の危機に気がついてきた。某国の大統領のようにこの事実を見て見ぬふりをしている指導者や、経済しか見ていない指導者もいるが、心ある人たちはこの人類の危機に対して動き始めている。
 国際的に生物の多様性の保全を目的とした「生物多様性条約」が締結されたのは1993年のこと。
 そして、2022年、COP15において世界的な社会目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が作られた。「2020年を基準として、2030年までに生物多様性の損失を止め、2050年までに完全な回復を達成させる」という目標である。今、この目標は「ネイチャーポジティブ」という一言で表現されるようになっている。
 これを受けて、日本でも環境省を中心として動き出している。
 環境省が掲げたのは「30by30(サーティバイサーティ)」だった。ネイチャーポジティブを実現させるために、「2030年までに陸と海の30%を健全な生態系として保全する」という目標である。環境省ではこれが実現できれば、生物の絶滅のリスクは3割減となる、と予想している。
 この“健全な保全された生態系”は国立公園などの既存の保護地域だけでは30%に足りない。そこで、環境省はこれまでの保護地域に加えて、これ以外に、豊かな生態系が残され保全する体制が整っている地域を「自然共生サイト(OECM)」として認定して、既存の保護地域と自然共生サイトを合わせて30%以上にするという方針を打ち出した。
 環境省の定める「自然共生サイト」には、維持タイプ、回復タイプ、創出タイプの3つの形がある。「維持タイプ」は既に生物多様性が豊かな場所を維持するというもの。「回復タイプ」は管理放棄地などにおける生物多様性を回復するもの。「創出タイプ」は開発跡地などにおける生物多様性を創出するものである。このうち、「維持タイプ」の自然共生サイトのみが国の目標とする30%の中に組み込まれることになる。「回復タイプ」や「創出タイプ」の場合には、自然の回復が認められれば環境省の認定により「維持タイプ」に格上げされるという仕組みである。
 烏川源流域の自然環境を見る限り、この地域が手を挙げれば「維持タイプ」の自然共生サイトになることは間違いないだろう。
 
 国交省は気候変動を理由に利根川の上流域にダムを作る計画をすすめようとしている。しかし、このダムは、平野部に降る豪雨にはまったく無力だ。また、たとえダムの上流部に豪雨が降ったとしても、その水をコントロールする能力は下流へ行くほど低下していく。関東平野の洪水を防ごうと、その上流部にダムをつくったとしても、その効果はほとんど無いに等しいという。まして、烏川上流部に計画されようとしている倉渕ダムの集水域はわずか20.4km?ほどでしかない。
 確かに、このわずかな集水域に運よく豪雨が集中的に降ったとしたら、もしかしたら救われる命があるかもしれない。あるいは水没を免れる土地があるかもしれない。ダムが効果を発揮する可能性も0ではない。
 だが、それは目先のこと。ダムを作れば人が救われ、作らなければ救われないというわけではない。ダムを作れば自然に与えるダメージは計り知れない。ネイチャーポジティブどころか、思いっきりネイチャーネガティブな行為は、今の世界の考え方とは相容れない。
 長い目で見てみれば、ダムを作らず自然を残し、森林を保全していくことこそ二酸化炭素の増加にブレーキをかけ、温暖化にブレーキをかけ、激甚化する気候現象にブレーキをかけることにつながっていく。ダムを作らないことが人を救うのだ。
 今やらなくてはならないのはダムを作ることではなく、残された自然環境を残し、さらに失われた自然環境を復活させていくこと。
 ぜひ、烏川の源流域を自然共生サイトに!
 





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