| ◆清水大樹 議員 県土整備部長、よろしくお願いします。県土整備部長には、温暖化に伴い、昨今の頻発化、激甚化する気象状況を踏まえた上での県内の治水対策についてお伺いをいたします。 現在、気象庁の見解では、一度に降る雨の量の強さや、つまり大雨や短時間豪雨の発生頻度が増加傾向にあるとされています。また、気候変動対策が十分に取られない場合、21世紀には、滝のように降る雨、１時間降水量50ミリ以上の短時間豪雨、イメージで言うと傘が全く役に立たない雨量の年間発生回数が、全国平均で２倍以上になるとの予測もあります。 県内では、令和元年東日本台風で発生した水害を含め、全国各地で毎年のように河川氾濫などによる被害が発生しております。そのような中、県民の皆様の命と暮らしを守るためにも、治水対策は非常に重要であるというふうに認識をしております。 これまでも堤防整備などによる対策を進めていることは十分承知しております。近年の頻発化、激甚化している状況を踏まえた上で、治水対策がさらに必要であると思いますけども、今後の県の方針についてお伺いをできればと思います。 ◎宮前勝美 県土整備部長 お答えいたします。 近年、気候変動の影響によりまして、気象災害が頻発化、激甚化しており、毎年のように全国各地で浸水被害等が発生している状況となっております。こうした自然災害の脅威に対応できるよう、治水対策をしっかりと進めていく必要があると認識しております。 まず、気候変動によるリスクのシナリオについて御説明しますが、国の試算によりますと、気候変動の影響により、気温の上昇を２度に抑えることができた場合であっても、降雨量は約1.1倍、河川に流れる水の量は約1.2倍、議員からも言及ありましたけれども、洪水の発生頻度は約２倍になると予測されております。 こうした気象災害のリスクを踏まえ、国は令和６年７月に、河川の整備を行うに当たっての長期的な方針である利根川水系河川整備基本方針を変更し、令和７年３月には、この方針に基づき、今後おおむね30年間に実施する河川整備の内容を示した利根川・江戸川河川整備計画を変更したところでございます。 変更した河川整備計画では、洪水を安全に流下させるための対策として、堤防の整備や河道の掘削などを行うとともに、利根川上流部における洪水調節機能を強化するため、既設ダムを最大限活用した操作方法の見直しなどの調査検討を行うこととしております。さらに、洪水調節機能の増強が必要な場合には、既設ダムの改造や新設ダム等による調査、検討を行うこととされております。 群馬県では、県内河川の流域や市町村の行政境を考慮して、10の圏域ごとに策定した河川整備計画に基づき、ハード・ソフト一体となった防災・減災対策に取り組んでいるところであります。 今後は、国の検討状況を注視しながら、本県の河川整備計画について、気象災害のリスクに応じた内容への見直しを進め、災害レジリエンス№１の実現に向けて、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆清水大樹 議員 ありがとうございました。 国の方針変更に伴って、県としても河川整備計画を見直して実施していらっしゃるということを理解いたしました。 その上で、先ほども御答弁にありました、既設ダムと新ダムの検討、調査というお話もございましたけども、近年の大雨に対応するための貯留施設として、ダムは有効な施設であると私自身も思っております。 地元の烏川上流に計画していた倉渕ダムについては、高崎市の上水道の利用がなくなったことなどを理由に、Ｂ／Ｃが１以下になったということで、中止になったということは理解しております。しかしながら、昨今の雨量を鑑みて、下流の高崎市街地の水害への安全度向上のためにも、また併せて、堤ヶ岡飛行場跡地においての、産業団地が仮に誘致された場合、水の利用の量も変わってくる、その観点から、この水利用の増加に対してもダムが活用できるのではないかと考えております。 昨今の雨量の増加、また、仮に新しい団地が来たとき、企業が誘致されたときに必要な水量を含めて、この倉渕ダムというものの存在を再度調査していただくことが必要ではないかというふうに思っております。その点、調査の再実施を要望させていただきまして、質問を閉じさせていただきたいと思います。 県土整備部長、ありがとうございました。 |