| ◆清水大樹 議員 県土整備部長、よろしくお願いいたします。県土整備部長には、昨年第２回定例会にて質問させていただきました、利根川水系における治水計画の状況についてお伺いをしたいというふうに思っております。 倉渕ダムに関しては、自民党の追川議員も触れられておりましたけれども、国が主体となって進めている利根川水系における治水計画について、本県流域と倉渕ダムの検討状況をお伺いできればと思います。 ◎宮前勝美 県土整備部長 まず、お話しする前提で、気候変動によるリスクのシナリオについて述べたいと思いますけれども、国の試算によりますと、気候変動の影響により、気温の上昇を２度に抑えられた場合であっても、降雨量が約1.1倍、河川を流れる水の量、いわゆる河川流量が約1.2倍になると予測されております。これに基づき、国は令和６年７月に利根川水系河川整備基本方針を変更し、利根川の長期的な河川整備における目標流量を引き上げることといたしました。 さらに、この方針に基づき、今後おおむね30年間の河川整備の内容を定める利根川・江戸川河川整備計画を令和７年３月に変更しております。変更した計画では、堤防の整備や河道の掘削などとともに、利根川上流部における洪水調節機能の強化を目的とした調査検討を行うこととしておりまして、今年度から国による検討が行われているというところでございます。 国では、これまでに、既存ダムの有効活用や治水・利水の貯水容量の再編、それから新たな洪水調節施設の整備など、様々な手法について検討を進めております。これらは、国が設置した学識経験者等による検討委員会におきまして、全て公開で議論されている内容であり、その中で、倉渕ダムの整備についても洪水調節対策の１つの案として提示されております。 倉渕ダムの過去の経緯について申し上げますと、倉渕ダムは、群馬県が高崎市倉渕町川浦地区で、洪水調節と高崎市の水道用水の供給を目的として、平成２年度に建設に着手しました。しかしながら、その後、高崎市が倉渕ダム以外の水源で水利権を取得できる見通しとなり、ダムの費用対効果が大きく減少しましたことから、公共事業再評価委員会での審議を経て、平成27年度に事業を中止することになった訳であります。 一方、倉渕ダムの現状を見てみますと、ダムの建設に必要な敷地の用地買収や、県道の付け替え工事が完了している点が大きな特徴であります。国の検討委員会では、仮に倉渕ダムを整備する場合には、比較的短時間で治水安全度を高められる施設であると整理されているところでございます。 今後、国では、地域社会への影響や経済性、技術的難易度などを精査しながら、倉渕ダムが必要かどうかを含め、実現可能性の高い対策の組合せを検討していく予定と伺っております。県としましては、国に対して、利根川の早期の治水安全度の向上のほか、十分な地元意見の聴取、さらに、倉渕ダムに限らず、新たにダムなどの洪水調節施設の整備が必要となった場合には、下流都県など広域に治水効果が発揮されると考えられますことから、国の直轄事業として実施すべきことなどを要望しているところでございます。 引き続き、国の検討状況を確認しながら、群馬県内の河川整備が着実に進められ、県民の安全・安心が確保できるよう、国に対し必要な意見を述べてまいりたいというふうに考えております。 ◆清水大樹 議員 ありがとうございました。 様々検討をいただいていること、また御提案させていただいた倉渕ダムに関しても検討の１つに入っていること、本当にありがとうございます。 いずれにいたしましても、県民の皆様の命を守る、暮らしを守るための治水対策であるかと思います。費用対効果もしっかり見ていただきながら、最適解がつくられていくように、引き続き調査検討を重ねていただければと思っております。 県土整備部長、ありがとうございました。 |